甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
この内容を言うと時間がないんですが、要はヤングケアラーの存在をある周りの近所の人が見つけて、それをいろんな機関につなげていったと、そういうような隣近所との関わりの中でヤングケアラーの存在を知って救われていったという、そういうような話でした。
この内容を言うと時間がないんですが、要はヤングケアラーの存在をある周りの近所の人が見つけて、それをいろんな機関につなげていったと、そういうような隣近所との関わりの中でヤングケアラーの存在を知って救われていったという、そういうような話でした。
懇談会につきましては、様々な人権課題を通して、その地域に暮らす人たちが、年齢や性別、生まれや国籍、障がいのあるなしにかかわらず、すべての人の人権が尊重されるようなまちづくりを進めるために大切なことは何かを考える機会として、この懇談会を開催しているわけでございますが、誰もが参加、企画できるまちづくりは、どのようにしたら進めていけるのか、どのようなことに視点を置けばよいのかをみんなで話し合いながら、大切な隣近所
前市長は、防災ラジオを整備したということだけでは完全に情報が伝わるということではございませんので、様々な手段を総合して対応するとともに、隣近所で助け合うというソフト面での防災力が大切ですと、防災ラジオ導入に否定的な答弁でございました。
○総務部長（久保孝司） やはり、隣近所、両隣、どういう方が住んでおられるかというのを知っておくことは、いざ災害のときとか、非常に大事なことだと思っております。 ただ、それはあくまで自治会という任意に組織された自治組織ですので、行政として、今の形では駄目ですよとか、そういうところまでの指導はさせていただいておりません。ですので、自治会それぞれの在り方があっていいのかなと。
○２５番（西澤善三議員） 自助・共助・公助という言い方をされて、自助でできるところと隣近所を含めた自治会でできる共助的なところと、最終的には公助で、市ができるところというふうに、分担されていると思うんですけれども、その共助を高めたいというようなことで、自分だけじゃなくて地域も一生懸命とお話をしていく中で、やっぱりそれのリーダーになっていただく人、防災リーダー研修していますと言うけど、自治会長になられたら
隣近所に用地があれば、そこは当然どけられるわけですので、どけると。それから、その側溝ですけども、おっしゃるように道路の雨水を受けるというわけやから当然側溝は必要は思います。でも、現実には側溝が埋まっている場所もあったりします。ですのでね、結構な延長があると思いますけど、その間、全体を見直してどうするのかということの計画を早急に具体化していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
一方で、東日本大震災や阪神・淡路大震災では、隣近所との助け合い、コミュニケーションの重要性、こういったことが再認識されたところでございます。 住民に最も身近なコミュニティであります自治会の今後を考える中では、特に災害時の助け合いや日常生活での支え合いなど、セーフティネットの役割が大変重要であると考えております。
というのは、隣近所から騒音がうるさいと、そういうふうに苦情が相次いできたということで、極力声を出さないようにと。「もちろん、コロナの影響もあったかと思いますけども、それだけじゃないんや」ということで、「寂しい運動会や」と、そういう話を聞きまして、後日、あかつき保育園に行って、園長さんに確認したら、そういうトラブルがこの頃はひどいと。なおかつ、あそこの園に関しましては、駐車場が道を渡らないかん。
息遣いが聞こえるというか、隣近所のことはよう分かっているやろうし、情報も、その情報というのは書類としての情報じゃなしに、どこでどういう方がどういう動きをしておられるかということも、全部とは言いませんけど、分かっている部分があるやろうというふうに思っていますし、その中での役割を果たしていただきたいという、全くもう、言い方は悪いですけども、一緒に動いてほしいと。
隣近所でございますので、よく見ておいていただいて、一緒に進んでいただきたいと思っております。 ○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。 ◆６番（上野顕介君） ただいま、議会と一緒に、地域の声を拾いながら一生懸命やっていきたいというような決意の表明だったのかなというふうに受け止めております。
しかしながら、身近な隣近所や自治会単位での結びつきにつきましては、生活に必要な交流が保たれておりまして、今のところ大きな変化はないものと推察をいたしております。 他方、地域単位で進められておりますまちづくりや地域づくりについても、ほとんどの事業が中止または縮小を余儀なくされております。
隣近所の大切さを再認識して、地域のコミュニケーションを進めます。 そして、今言いました事業者は、行政と協働して草津市地域福祉計画に基づく福祉計画のまちづくりを推進します。これからますますシニアが増えてきて、体の具合の悪い人やら、やはり増えてくる率が高まってくると思うんです。
町内会は、隣近所が仲良く暮らし、何かあればお互いに助け合う、そんな関係性の集合体であると考えています。しかし、現実にはこのような声があります。そのため、各町内会で様々に創意工夫をしていただいて、加入の呼びかけをしていただいているようですけども、現実はなかなか厳しいと聞いております。 市として、そのように御苦労いただいている現状を把握されておられますでしょうか。
しかし、防犯・防災の観点からいうと、やはり隣近所の結束力に助けられるところは大きく、災害時などには声を掛け合いながらの、共に助け合う「共助」、近くで助け合う「近助」に心身ともに救われ、自治会の必要性を再認識したという声も聞きます。 改めて申し述べる場でもなく、新型コロナウイルスの感染拡大においては、いまだ予断を許さない状況下にあり、国内での感染症予防対策が進められてから半年が経過しました。
そのようなことから、福祉部局だけでなく、様々な部局と連携しながら、昔でしたら、当たり前のように隣近所の方々が、あのお家、最近大変そうやなという形で気にかけていただいたこと、そのようなことが最近は薄れてきているということで、もう一度、そのようなことも学びながら、地域で本当に困っている方々の、制度のはざまにある方々も支え助け合っていけるような、そういった地域づくりを進めていけるのが、今回の法改正だと認識
このような課題解決には、人のつながりを再構築をし、制度・分野を超えて住民同士が支え合う「我が事、丸ごと」による地域共生社会の実現、災害時に重要な共助の取組ができるような日頃からの隣近所における関係づくりが大変重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 森田議員。 ◆１３番（森田久生） それでは、この４年間の当市の財政状況の推移についてお伺いをいたします。
安全な場所である自宅、親戚、知人宅に避難され、マスク、消毒液、体温計など自ら携帯して、災害時要援護者制度を活用し、災害時に自主防災組織や隣近所の方が要援護者の避難の手助けや安否確認などといった各地域での共助による支援を図るように取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 石本議員。
沖島では、夫婦で夜遅くから漁に出かけられ、漁業の合間に農作業をされるなど、高齢になっても毎日精力的に過ごしておられ、加えて地域のつながりも深く、困ったときには隣近所で助け合うなど、昔ながらのコミュニティーが今も残る暮らしをされておられます。
いろんな防災士の訓練もございますが、そういった隣近所、また隣の地区に御協力していくというエリアを広げながらの防災訓練にも入っておりますことから、また、「そういった防災士がなぜ必要なの」というような私たちもお話はしてるんですが、できたらこういう危機体制に臨んでいけるような、今、おっしゃいました出前講座やら、いろんなことの中に、こういったこともない地域に対しての推進も必要かなと思うところでありますので、
その中で、みずから災害に備える「自助」や、区・自治会や自治振興会単位の助け合いである「共助」の大切さとともに、隣近所の声かけや見守りを生かした「近助」・「互助」をどのように構築することができるか今後の課題であるとの御意見を、参加された多くの皆様方からもお伺いをしました。 つながりが強い地域は、「防災に強い地域」と言われております。